屋根修理詐欺の手口や種類を解説! 詐欺被害を予防する方法も紹介!


「屋根修理を依頼したら、詐欺業者にだまされて大金を失ってしまった」という話しは、決して珍しくありません。テレビや雑誌などで被害が特集されているのを、見たことがある人もいるでしょう。また、「屋根修理を依頼したいが詐欺が心配で業者選びに悩んでいる」という人もいると思います。

そこで今回は、屋根修理の詐欺を見抜く方法や詐欺業者の手口、被害を防ぐ方法などを紹介しましょう。

  1. 屋根修理詐欺の種類
  2. 詐欺業者の勧誘手口
  3. 屋根修理詐欺を予防する方法
  4. 契約をしてしまったらクーリングオフ制度を利用する
  5. 屋根修理詐欺に関するよくある質問

この記事を読めば、万が一被害に遭ってしまった場合の対処方法も分かります。屋根修理の詐欺について知りたい人は、ぜひこの記事を読んで参考にしてください。

1.屋根修理詐欺の種類

はじめに、屋根修理詐欺にはどのような種類があるのか、その代表例を紹介します。

1-1.火災保険で屋根が直せると勧誘してくる

火災保険に加入していると、台風や水害で屋根が壊れたときは保険で直せる可能性があります。そのため、悪徳業者の中には、「保険金で屋根が直せます」と勧誘してくることがあるのです。火災保険を請求するには、修理業者の見積もりなどが必要なことから、見積もり作成費などを請求する手口などもあります。また、保険金が払われたら、そのうちの数%~10%を手数料として請求するケースもあるでしょう。金銭を受け取るといきなり連絡が付かなくなったり、いいかげんな工事だけをしたりします。

1-2.しなくてもいい工事をする

悪徳業者の中には、「屋根を点検した結果、吹き替えが必要です」などといって、本当は必要ない高額な工事契約を結ばせることもあります。業者は言葉巧みに不安をあおり、「今吹き替えしないと、雨漏りなどが起こる」と言って早急に契約を結ばせようとすることもあるでしょう。ひどい場合は、自分で屋根を壊し、屋根が破損していたと報告することもあります。

1-3.モニターを募集しているなどと勧誘する

「屋根修理のモニターを募集している」などと言って、工事契約を結ばせようとする悪徳業者もあります。「今契約すれば、工事代金が半額」などという文句で、お得感をあおることもあるでしょう。しかし、いざ契約すると先にお金を払わせて音信不通になったり、いいかげんな工事を行ったりします。

2.詐欺業者の勧誘手口

屋根修理の詐欺を働く業者は、以下のような方法で勧誘してくることが多いようです。

  • 偶然屋根の破損や劣化を発見したように見せかけて飛び込み営業をかける
  • 近所の家をリフォームする業者を装い、挨拶に見せかけて営業をかける
  • 台風など大型災害後に「今なら火災保険で屋根が直せます」としつこいセールスをかけてくる
  • 電話で、「モニターに選ばれました」などと言って勧誘してくる

特に、台風などで屋根に被害を受けた家が一度にたくさん出ると、詐欺業者も増える傾向があります。

3.屋根修理詐欺を予防する方法

では、屋根修理詐欺に遭わないようにするには、どうしたらいいでしょうか? この項では、対策の一例を紹介します。

3-1.飛び込み営業の話しは聞かない

飛び込み営業をかけてくる業者は、8割以上が悪徳業者だと考えていいでしょう。特に、「近所を歩いていたら、屋根の劣化がきになったので」とセールスをしていく業者は信用できません。屋根の劣化のほとんどが、屋根に上がって詳しく検査をしないと分からないものです。話しを聞かずに断りましょう。

3-2.挨拶ついでに営業をしていく業者は信用しない

リフォーム工事の挨拶に来たついでに営業をかけていく業者も、悪徳業者がほとんどです。優良な業者ならば、工事の場所、時期、工事の内容を詳しく説明してくれますが、悪徳業者はそのようなことはありません。挨拶もそこそこに営業をかけてきます。このような業者の話は詳しく聞かないようにしましょう。

3-3.契約をせかす業者の話は信用しない

詐欺業者は、とにかく契約をせかそうとします。「見積もりは後で作成します」「まずはサインとハンコをください」といってくるような業者は信用しない方がいいでしょう。工事内容を詳しく説明せず、「任せてください」という業者も信用できません。

3-4.災害後は自治体の情報をこまめにチェックする

地震・台風・水害などで多くの家が被害に遭ったときは、詐欺業者も増えます。この場合、自治体から注意喚起が出されるので、自治体から発信される情報をこまめにチェックしましょう。

4.屋根修理詐欺の被害に遭ってしまった場合の対処方法

4.契約をしてしまったらクーリングオフ制度を利用する

家に訪問してきた業者のセールスにのって屋根修理の契約を結んでしまった場は、クーリングオフ制度を利用するのがおすすめです。契約して8日以内でしたら、必要事項を記したハガキを業者が受け取った時点で契約は無効となります。クーリングオフ書類の書き方は国民生活センターの該当ページのものを参考にしましょう。「特定記録郵便」または「簡易書留」で郵送すれば、配達記録が残るので、「受け取っていない」という言い訳は使えなくなります。ただし、クーリングオフ制度は自分で業者の事務所などに赴いて契約した場合は利用できません(業者によって事務所に連れて行かれた場合は可能)。この場合は、国移民生活センターに相談してください。

5.屋根修理詐欺に関するよくある質問

この項では、屋根修理詐欺に関するよくある質問を紹介します。

Q.火災保険を使って屋根を修理するようにすすめてくる業者は、すべて詐欺業者ですか?
A.いいえ。優良な業者も火災保険を使って屋根修理が行えることは教えてくれます。ただし、見積書を作成しただけで手数料を請求したり、保険料の何%かを手数料として請求したりすることはありません。

Q.屋根の劣化は遠くからでも分かると言われました。
A.確かに、劣化が進めば遠く彼でも分かりますが、そこまで劣化が進めば住んでいる人が気づくはずです。ですから、真に受けてはいけません。

Q.自分で業者のオフィスなどに出向いて契約した場合、クーリングオフは使えないのですか?
A.はい。ただし、業者に「オフィスに行きましょう」などと言って連れて行かれた場合は使えます。

Q.優良な業者と詐欺業者を見分ける方法はあるでしょうか?
A.見積もりを作成してもらうのも1つの方法です。優良な業者は必要な金額を明確に記してくれるでしょう。詐欺業者はいいかげんで内訳がはっきりしない見積書が多く、説明を求めてもはっきりと答えてくれません。

Q.優良な業者の特徴はありますか?
A.実績が豊富なこと、口コミサイトで長期にわたってよい評価が付いていること、アフターフォローが手厚いことなどが特徴です。

まとめ

今回は、屋根修理詐欺の手口や種類、被害を予防する方法などを紹介しました。屋根修理は、本来時間をかけて検査を行い、必要な修理を調べてから取りかかるものです。道を歩いていて劣化が分かる、30分以内の検査で劣化の状態から修理方法まで全部分かる、といったことはありません。ですから、飛び込み営業や電話のセールスなどをしてくる業者には、基本的に依頼しないようにしましょう。