耐震工事とは? 必要になるケースや受けられる補助金制度などを紹介


日本は地震大国といわれ、近年では地震による家の倒壊なども増えています。家や建物を地震から守るため、耐震工事を行うケースも増えていますが、耐震工事とはどんなものか、どういう場合に必要なのかなど、分からない点も多いでしょう。耐震工事を行う際は、工事方法や費用などを知っておくと安心です。

そこで、本記事では、耐震工事の具体的な方法や助成金制度などについてご紹介します。

  1. 耐震工事とは?
  2. 耐震工事はどんな場合に必要?
  3. 耐震工事の方法
  4. 耐震工事の費用相場
  5. 耐震工事でもらえる助成金とは?
  6. 耐震工事を依頼する方法
  7. 耐震工事でよくある質問

日本の家屋は、耐震基準を満たしていないものが多くあります。安全に暮らすことができる環境を維持するためにも、耐震工事について知っておきましょう。

1.耐震工事とは?

まず、耐震工事とはどんなものかを見ていきましょう。

1-1.梁(はり)や壁を補強する工事

梁や壁などを補強するのが、一般的に行われる耐震工事です。地震による揺れで接合部が抜けたり、外れたりすることもあるため、金物で接合部の補強も併せて行います。

1-2.屋根の軽量化

屋根を軽量化するのも、耐震工事の1つです。重量がある屋根は、地震による揺れを増幅して家屋に伝えてしまい、倒壊のリスクが高まります。そのため、屋根を軽量化し、揺れによる被害を最小限に抑えるのです。

1-3.基礎の補強

基礎は建物の土台のことです。基礎が不十分な状態だと、地震の揺れが加わった際に、家屋の倒壊や大破などが生じる恐れがあります。そのため、基礎を作り直すか、格子プレートなどを使って補強を行うのです。

1-4.シェルターの設置

既存の建物に耐震工事を行うのではなく、シェルターを設置する方法も耐震工事の1つです。シェルターは短期間で施工可能なのがメリットで、十分な強度を持った空間を作ることができます。

1-5.制震・免震との違い

耐震工事は、制震・免震とは異なります。制震は、地震の揺れを吸収するために、装置を家屋の内部に設置する工事です。免震は、基礎と家屋の間に装置を設置し、家屋に生じる揺れを少なくする工事を差します。家屋全体を補強する耐震工事とは異なるので注意してください。

2.耐震工事はどんな場合に必要?

耐震工事が必要になるのはどんなケースでしょうか? 具体的な事例を挙げていきます。

2-1.旧耐震基準の建物

昭和56年6月1日に建築基準法が改正されて以降は、新耐震基準で建築されることになり、耐震強度が高まりました。しかし、旧耐震基準の建物は強度不足で地震の被害を受けやすいため、耐震工事による補強の必要性が指摘されています。築年数が40〜50年と古いものは、大きな自信があると倒壊のリスクが高いでしょう。

2-2.平成12年以前の建物

平成12年以前の建物も、耐震強度が不十分である可能性が高いため、補強が必要なケースがあります。阪神大震災後、建築基準法が再度改正されました。筋交いが入った耐力壁の設置・構造材接合部の金物による補強などが盛り込まれ、より耐震基準が強化されています。

3.耐震工事の方法

耐震工事はどのような方法で行うのでしょうか?

3-1.基礎をコンクリートで固める

基礎をコンクリートで固めて補強することで、耐震強度が大きく増します。基礎を補強する工事は、大掛かりな工事となるため、規模が広い家屋ほど費用が高くなる場合があるでしょう。

3-2.金具で接合部をつなぎ合わせる

古い家屋だと、接合部の補強がなされていないケースが多いため、金具でつなぎ合わせる工事を行います。接合部を補強することで、地震の揺れで接合部が抜けたり、ずれたりするのを防ぐことができるでしょう。

3-3.屋根材の見直し

屋根材の見直しも、耐震工事の1つです。従来の瓦は重さがあり、揺れに弱いことから、軽量瓦などに取り換えて補強します。屋根材の変更により、地震による二次災害を防ぐことができるのです。

3-4.梁や柱を補強する

既存の梁や柱などを補強する方法があります。古い家屋は、壁が弱いとされているため、補強して地震に耐えられる状態にすることがポイントです。梁や柱を補強する以外に、耐力壁を設置する方法を採る場合があります。

3-5.1部屋をシェルターにリフォームする

家全体を耐震工事するのが難しいという場合は、1部屋を耐震シェルターにリフォームする手法を取るケースがあります。工期が短く、耐震工事にかかる費用を比較的抑えられるのがメリットです。

4.耐震工事の費用相場

耐震工事にかかる費用の相場についてご紹介します。

4-1.築年数や広さによって費用が変わる

耐震工事の費用は、築年数や広さによって変わります。築年数が古いほど、必要となる工事が多くなるため、かかる費用が高くなると想定しておきましょう。以下は費用相場の目安です。

築年数19年以下

  • 60平米未満の家屋:94万9400円
  • 60〜80平米未満の家屋:93万6727円
  • 80平米以上:96万5200円

築年数20〜29年の家屋

  • 60平米未満の家屋:119万4655円
  • 60〜80平米未満の家屋:129万8028円
  • 80平米以上:150万4329円

築年数30〜39年の家屋

  • 60平米未満の家屋:155万811円
  • 60〜80平米未満の家屋:161万2500円
  • 80平米以上:196万4677円

築年数40年以上の家屋

  • 60平米未満の家屋:130万238円
  • 60〜80平米未満の家屋:200万7500円
  • 80平米以上:253万6765円

4-2.シェルター設置費用は25万円程度

耐震シェルターの設置費用は、25万円程度が目安です。4.5畳以上の部屋に設置できます。工事期間は2日程度と短いため、大掛かりな耐震工事ができない場合におすすめです。

5.耐震工事でもらえる助成金とは?

耐震工事では、どんな助成金が受け取れるのでしょうか? 助成金以外にも活用できる制度をご紹介します。

5-1.耐震補強の経費を補助する制度

耐震補強の経費を一部補助してくれる制度があります。上限が100万円など、自治体ごとに制度内容が異なるため、事前の確認が必要です。「地域名 耐震補強 助成金」などのキーワードで検索してみてください。

5-2.融資制度

耐震工事を行う際、独立行政法人住宅金融支援機構から融資を受けられる制度があります。融資額の上限は1000万円です。同機構が定める耐震性能の基準に適合していることが条件となるので注意してください。

5-3.税制優遇

一定条件を満たした耐震工事を行った場合、税制優遇があります。所得税や固定資産税などの減税処置です。ただし、以下の要件を満たしていることが条件となるため、注意してください。

  • 耐震工事後、家屋の半分以上が居住空間となっている
  • 耐震工事に50万円以上の費用がかかっている
  • 耐震基準適合証明書を受けている

自治体ごとに税制優遇が異なるため、ホームページなどで確認しておきましょう。

6.耐震工事を依頼する方法

耐震工事を依頼する方法や業者の選び方などをご紹介します。

6-1.依頼の流れ

耐震工事を業者へ依頼する流れは、以下のとおりです。

  1. リフォーム業者をいくつかピックアップする
  2. 現地調査
  3. 見積もりを出してもらう
  4. 工事内容や費用を比較する
  5. 業者と契約書を交わす
  6. 耐震工事開始
  7. 工事完了

6-2.耐震工事の実績が豊富な業者を選ぶこと

業者を選ぶ際は、耐震工事の実績が豊富な業者を選ぶことが大切です。経験から家屋の状態に適切な耐震工事の提案をしてもらえます。耐震診断・耐震改修技術者がいる業者が安心でしょう。予算が決まっている場合も、予算の範囲内でできる工事をアドバイスしてもらえます。業者は複数を比較し、対応やアフターフォローなども比べてください、

7.耐震工事でよくある質問

耐震工事に関する質問を集めました。

Q.基礎に格子プレートを設置する場合の費用はどのくらい?
A.1平米あたり2万1000円ほどかかります。業者によっても費用に差があるため、見積もりで確認しましょう。

Q.接合部へ取り付ける金具は一部分だけではいけないのか?
A.すべての接合部に取り付けるのが望ましいでしょう。一部分だけの取り付けだと強度が不十分で、地震の揺れに耐えられない可能性があります。

Q.耐震工事に関する融資制度を利用する場合の流れは?
A.独立行政法人住宅金融支援機構へ融資の申し込みをし、融資の決定がなされたら、耐震工事の適合証明書を提出します。契約・抵当権などの設定登記をした後、融資金額の受け取りとなるのが主な流れです。

Q.耐震工事の業者選びで迷ったらどうすべきか?
A.費用に差がないようであれば、対応やサービスなどを比べ、納得できるところを選びましょう。質問や不明点にも誠実に答えてくれるか、依頼者目線で考えてくれるかなどをチェックしてみてください。リフォーム業者の造研では、耐震工事を数多く手がけています。お気軽にご相談ください。

Q.耐震工事を行うと、外観の見栄えが悪くなるのではないか?
A.工法によります。外観に影響が出ない工法を希望する場合は、業者に相談してみましょう。希望を叶(かな)えるアドバイスをしてもらえます。予算だけでなく、仕上がりについてもしっかり打ち合わせをすることが大切です。

まとめ

耐震工事は、家屋を地震の被害から守るために行います。旧耐震基準の家屋は、地震による倒壊のリスクが高いため、早期に耐震工事を検討しましょう。補助金制度や税制優遇などについても知っておくと安心です。予算や希望に見合う工事を提案してもらうためにも、耐震工事の実績が豊富な業者を選びましょう。耐震工事については、造研までご相談ください。