住宅リフォームの優遇制度を解説! その種類と利用方法は?


「リフォームをしたいが、資金が心配」と悩んでいる人は多いことでしょう。リフォームは内容によって費用が異なり、大規模なリフォームとなると、100万円単位で費用がかかります。そこで、利用したいのがリフォームの優遇制度です。リフォームの優遇制度には複数の種類があるため「どれを利用できるか分からない」と思っている人もいるでしょう。

そこで今回は、リフォームの優遇制度の内容や利用方法などを紹介します。

  1. リフォーム優遇制度の詳細
  2. リフォームの際に利用できる補助金制度について
  3. リフォーム減税について
  4. 住宅リフォームの優遇制度を調べる方法
  5. リフォームの優遇制度に関するよくある質問

この記事を読めば、リフォームの優遇制度を利用する際の注意点や相談する先なども分かるでしょう。優遇制度を利用してリフォームを行いたい人は、ぜひ読んでみてくださいね。

1.リフォーム優遇制度の詳細

はじめに、住宅をリフォームする際に利用できる優遇制度の種類や条件を紹介します。

1-1.優遇制度の種類は2つある

住宅リフォームに利用できる優遇制度には以下のようなものがあります。

  • 補助金制度:工事費の一部を国や自治体が補助してくれる
  • 優遇税制:税金の控除や減税

リフォームの内容によって利用できる優遇制度は異なります。

1-2.優遇制度は期間限定のものもある

リフォームの優遇制度は期間限定のものもあります。「利用しようと思ったら、すでに制度が終了していた」ということもあるので、優遇制度についてネット等で調べるときは、最新情報であるかをよく確認しましょう。

1-3.優遇制度が受けられるのは住宅

リフォームの優遇制度が受けられるのは、基本的に住宅です。店舗と住宅が一緒になっている建物をリフォームした場合、建物における住居部分の割合や、リフォームをした箇所によって優遇制度が利用できるかどうかが決まります。

2.リフォームの際に利用できる補助金制度について

この項では、リフォームの優遇制度のうち、補助金制度について紹介します。

2-1.エコや省エネに関するリフォームをした場合

リフォームによって、住宅で使用する電気やガス、水道が節約できるようになった場合、工事費の一部に補助が出る可能性があります。一例をあげると以下のようなものです。

  • 高性能建材による住宅の断熱リフォーム
  • 断熱パネルや潜熱蓄熱建材を用いたリフォーム
  • 太陽光発電を用いて住宅のエネルギーを賄うリフォーム
  • LED照明などの設置
  • 次世代給湯器の設置

なお、リフォームだけでなく住宅を新築する場合も補助金が受けられるケースがあります。

2-2.耐震リフォームをした場合

耐震リフォームを行った場合、補助金を出す自治体はたくさんあります。また、耐震検査をしただけでも補助金が出る自治体もあるので、現在の建築基準法に定められている耐震強度を満たしていない住宅に住んでいる人は、ぜひ利用してみましょう。

2-3.介護リフォーム

要介護認定を受けた人が暮らしている住宅を介護しやすいようにリフォームする場合、介護リフォームを利用できます。これは、介護保険の被保険者が対象です。補助金を受けられるのは「介護保険被保険者証」の住所に記載されている住宅となっています。補助金の上限は20万円までで、そのうち1割が自己負担です。たとえば、20万円の介護リフォームをした場合、18万円を補助金で賄え、残りの2万円は自己負担となります。介護リフォームの相談は自治体の相談窓口のほか、担当のケアマネージャーにも可能です。

2-4.補助金は先着順のこともある

補助金制度は自治体によっては先着順のこともあります。たとえば、補助金が受け取れる住宅が何戸までと決まっていると、補助金を申請しようとしたらすでに申し込みが終わっていたということもあるでしょう。ですから、補助金の申請前に、補助金制度がまだ利用できるかどうか、必ず確認してください。

2-5.地域密着型の工務店を使うと補助金が受けられることもある

自治体によっては、耐震や介護、エコや省エネに関するリフォームでなくても、地域の活性化のために特定の業者を利用してリフォームを行うと補助金が出るところがあります。「リフォームに補助金を利用したいが、補助金を利用できるリフォームではなかった」とあきらめる前に、自治体のリフォーム優遇制度を調べてみましょう。

3.リフォーム減税について

この項では、リフォームをした際に利用できる減税制度を紹介します。

3-1.住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、10年以上のローンを組んで住宅を新築、もしくはリフォームを行った際に、申請すると所得税の1%が控除される制度です。1%の控除を所得税から控除しきれない場合は、住民税からも控除を受けることができます。リフォームの内容は問われないので、どんなリフォームをしても控除の条件を満たしていれば受けることが可能です。

3-2.投資型減税

投資型減税とは、ローンを組まずに耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応など、該当するリフォームを行った場合に所得税を減税してもらえる制度です。標準的な工事費用相当額(補助金等を利用した場合、その額は除く)の10%、もしくは控除限度額のいずれか少ない方が適応されます。一括で該当するリフォーム費用を払った人におすすめの制度です。

3-3.贈与税の控除

父母や祖父母から住宅リフォームの資金提供を受け、控除対象となるリフォームを行った場合、一定の金額まで贈与税が非課税になる制度です。利用すれば、死後に財産を贈与するより税金がかからずにすむこともあるでしょう。

3-4.固定資産税の控除

2世代、3世代にわたって住宅に住めるようにリフォームを行う長期優良住居化リフォームや、同居対応リフォームなど該当するリフォームを行うと、固定資産税の控除が受けられる可能性があります。当てはまるリフォームをした場合は、申請してみましょう。

3-5.そのほかの減税制度

中古住宅を購入してリフォームして居住した場合、登録免許税や不動産取得税が軽減される可能性があります。「中古住宅を安く購入したが、リフォームにお金がかかり、結局新築並みの値段になってしまった」などという場合は、税率が軽減される可能性もあるので、調べてみましょう。

3-6.税金の控除を受けたい場合は条件を確認する

税金の控除や軽減を受ける場合も、補助金と同じように条件があります。リフォームの内容もその1つです。税金の控除を受けたい場合は、まず条件を確認してください。また、確定申告をする必要もあるので、控除の方法を調べておきましょう。

4.住宅リフォームの優遇制度を調べる方法

この項では、住宅リフォームの優遇制度を調べる方法や注意点などを紹介します。

4-1.自治体のサイトや担当課で調べる

自治体のサイトには、住宅リフォームの際に受けられる優遇制度を説明したページがあります。まずはそこを確認しましょう。「書いてあることが複雑すぎてよく分からない」などというときは、自治体の担当課に問い合わせると説明してくれます。

4-2.リフォーム業者に説明してもらう

リフォーム業者は、自治体で受けられるリフォームの優遇制度について知識を持っています。リフォーム展示会に足を運ぶと、優遇制度について説明を受けられるコーナーが設けてあることもあるでしょう。また、リフォームを希望して業者に説明を聞きに行くと優遇制度について説明してもらえることもあります。造研では、浜松市で受けることができる優遇制度を詳しく説明していますので、小さなことでもお尋ねください。

4-3.税理士に相談したり確定申告の説明会に行く

税金の控除や軽減については、税理士に相談するのも1つの方法です。税金に関しては条件が複雑で分かりにくいこともあるので、専門家に説明してもらわないと理解できないケースもあるでしょう。また、確定申告の説明会では、住宅ローン控除について詳しく説明を受けたり質問したりすることも可能です。確定申告の説明会は、確定申告の時期が近くなると自治体で開催されることも多いので、利用してみましょう。

5.リフォームの優遇制度に関するよくある質問

この項では、リフォームの優遇制度に関する質問を紹介します。

Q.リフォームの補助金はリフォームの前に受け取ることは可能ですか?
A.ほとんどの補助金は、リフォームをした後で申請して受け取ることになっています。

Q.リフォームの補助金はどのくらい受け取られるのでしょうか?
A.介護リフォームに関しては、上限が20万(そのうち1割負担なので、実質は18万円)と決まっています。そのほかの補助金は、リフォームの金額に対して費用が決まっているものや、補助金の上限が決まっているものがあるので、個別に確認してください。

Q.一定以上の収入があると優遇制度が受けられないことはありますか?
A.はい。住宅ローン控除など、税金の控除は収入の上限が決まっている制度もあるので、確認してください。

Q.店舗と住居が一緒になっている場合、優遇制度は受けられませんか?
A.住居の面積が建物の2分の1以上など条件を満たしていれば可能です。

Q.リフォームの中にはリノベーションも含まれますか?
A.はい。リノベーションは大規模リフォームの一種に分類されているので大丈夫です。

まとめ

今回は、リフォームの際に利用できる優遇制度について紹介しました。補助金制度は、期間が限定されていたり利用できる金額や戸数に上限があったりします。利用したい制度は必ず下調べを行い、必要ならば自治体に問い合わせるなどしましょう。また、優良なリフォーム業者ならば、自治体で行っているリフォーム優遇制度についての知識が豊富です。分からないことがあったら、何でも聞いてみましょう。